2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
今御質問あったんですけれども、中国で法の支配をどう考えているかというのはなかなか率直な意見交換が難しいところがありまして、実際に、私は、西原春夫元早稲田大学総長が、日中で戦争があってはいけないということで、国際法秩序研究協議会というのを日中間で立ち上げまして、それで、中国側は上海社会科学院が事務局になっていただいて、日本側は早稲田大学で事務局を担当しているということで、国際法の顧問として参加をしております
今御質問あったんですけれども、中国で法の支配をどう考えているかというのはなかなか率直な意見交換が難しいところがありまして、実際に、私は、西原春夫元早稲田大学総長が、日中で戦争があってはいけないということで、国際法秩序研究協議会というのを日中間で立ち上げまして、それで、中国側は上海社会科学院が事務局になっていただいて、日本側は早稲田大学で事務局を担当しているということで、国際法の顧問として参加をしております
時間がどんどん経過し、多くの校長たちの不安が高まる中、ことし七月八日に各都道府県の協会長が集まる研究協議会を開催いたしました。この会議では、英語の四技能に向けた各地での取組状況、不安や課題、円滑な実施に向けて望むことなどをまとめてもらい、これをもとに六グループに分かれた分散会において協議しました。
また、こういった各学校における交通安全教育が効果的に展開されるよう、例えば、今年度につきましては、全国の教育委員会、学校安全担当者が参加する協議会におきましては、環境の変化に応じてオートバイ、二輪車の指導の在り方を見直しました埼玉県教育委員会の事例、また、関係機関や団体と連携をして交通安全教育を推進している群馬県教育委員会の事例など、交通安全教育に関する先進的な事例発表、また、全国研究協議会におきましては
このうち、国連女性機関拠出金、国際原子力機関の平和的利用イニシアチブ拠出金、国際農業研究協議グループ拠出金、クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金拠出金など、合計三十五の拠出金で、円ベースで、対前年度比二割以上の減少となってございます。
また、加えまして、各都道府県等の特別支援学校関係者を対象とした特別支援教育教育課程等研究協議会や、都道府県・指定都市教育委員会管理・指導事務主管部課長会議などにおきまして、農林水産省との連名通知について、改めてその周知を図っているというところでございます。
具体的には、家庭教育支援に関する全国的な研究協議会等を開催すること、また、地域の人材を中心とした家庭教育支援チームといった形で、家庭教育に関する学習機会の提供、保護者への相談といったものを行っている地方公共団体に対する補助を行うということ、また、今課題を抱えた保護者もふえてきておりますので、訪問型の家庭教育支援のモデル開発、普及、そういったところに取り組んでいるところでございます。
ただ、学校現場において聴覚障害教育の充実をやはりすることが必要だということから、文部科学省作成の聴覚障害教育の手引を改訂させていただいたり、あるいは都道府県教育委員会の指導主事などが参加をする研究協議会を開催をさせていただいたり、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所によるインターネットによる教師用の研修講義の配信をするなど、様々な指導法を実際に紹介をして共有をさせていただき、その具体化ということに
このため、昨年、平成二十九年七月から、消費関連情報、ビッグデータを保有する企業と大学の研究者が参画いたします消費動向指数研究協議会を設立いたしまして、産学官で連携した研究を進めているところでございます。 今後とも、ビッグデータなどの新しいデータソースや最新の統計技術を積極的に取り入れまして、消費経済の実態を的確に捉える統計の作成に取り組んでまいりたいと考えております。
このため、文部科学省におきましては、各都道府県教育委員会等においてキャリア教育の担当指導主事等を対象とした指導者養成研修を独立行政法人教職員支援機構との共催により年二回開催するほか、各学校や地域においてキャリア教育の推進役となる教師等を対象とした研究協議会を国立教育政策研究所と協力して開催する、さらに、教師等学校関係者、企業関係者及び保護者等を対象としたキャリア教育推進連携シンポジウムを開催するなどの
というのをやっておられましたので、それを見せていただきましたけれども、いろんな取組が実は現場で行われておりまして、特に、先ほど委員からもお話がありましたように、やはりこのキャリア教育というのは、自分が大げさに言うと何であるか、何をしたいのかということに気付いていく、そのことを促していくという意味でも大変大事であろうと、こういうふうに思っておりますので、今委員からもお話があったような例や、全国高等学校教育改革研究協議会
続きまして、外国人の児童生徒等教育を担う教員の養成、研修についてでございますが、例えば、これは愛知県の事例でございますが、愛知県の教育委員会の実施する教員研修の一環として、外国人児童生徒教育に必要な知識や技能を習得するための講義、演習、研究協議を実施している事例がございます。
例えば、平成二十七年十一月に文部科学省が開催いたしました高等学校産業教育関係教育課程研究協議会に厚生労働省の担当官が出席をし、介護人材を取り巻く状況について説明をいただいております。また、平成二十六年度に開催されました社会保障審議会福祉部会福祉人材確保委員会におきまして、文部科学省の担当官がオブザーバーとして参加をさせていただいております。
また、今委員から御紹介をいただきました名古屋大学の小冊子でございますけれども、これは名古屋大学の国際交流センターが作成をいたしまして、学内での教職員研修や留学生を支援する学生の勉強会等で使用しているほか、留学生関係の研究協議会等の場で紹介をされたり、あるいはホームページ上でも掲載されたりしているということでございますが、こうした好事例につきまして、国際担当の副学長あるいは留学生センターの長が出席する
きょうお示しをしております資料は、特別支援学校を大規模順にまとめた表、第五十二回全国特別支援学校長研究大会研究協議会の資料ですけれども、お示しをしております。 全国の中で一番児童数が多いのは広島特別支援学校で四百八十四人。
そして、もう一つは、一九七八年のガイドラインが策定されるまでの間も、日米においては、安全保障にかかわる問題について外交ルートを初めとする場を活用して協議しましたが、緊急時における自衛隊と米軍との整合のとれた共同対処行動をいかに確保するかといった、軍事面も含めた包括的な協議の体制について研究協議の場がなかったわけでありまして、七八年のガイドラインはこういった点を改善いたしましたが、その後、具体的に、平時
このため、現在、文部科学省では、独立行政法人の教員研修センターというところでさまざまな研修を行っておりますが、これを引き続きしっかりやっていくことを前提といたしまして、今回の特別の教科化の趣旨や内容等について周知し、具体的な指導の改善を促すために、教育委員会の担当者、学校の管理職、あるいは道徳教育推進教師等を対象とした、道徳に係る指導方法等の改善に関する研究協議会を、この一月以降、順次開催をいたしております
また、こうした取り組みの経緯や趣旨を教育現場に周知し、指導の改善を推進するため、来年一月以降、教育委員会の担当者、学校の管理職、道徳教育推進教師等が参加する、道徳に係る指導方法等の改善に関する研究協議会を全国で開催することとしております。
現在、国におきまして、市区町村の教育長等を対象といたしまして、事例発表や研究協議等の研修を実施しておりますけれども、また様々な大学におきましても研修プログラムが実施されているところでございます。今後、こうした取組についても充実を図ってまいりたいと考えております。
これは成功例、失敗例それぞれ実際の事例などに即して実際にシミュレーションをするような形で、当事者である教育長がそれぞれの経験、知見を持ち寄って研究協議をすると、このようなワークショップ形式のものは非常に有効ではないかというふうに考えているところでございます。
今、提出者の笠議員からもお話がありましたが、文科省においては、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の役割及び資質の向上に関して、調査研究協議者の会議を設けて検討し、本年三月に報告書をまとめたところでございますが、その中でも、学校司書に求められる資質能力については、図書の管理等学校図書館の運営管理に係る知識、技能に加え、学習指導要領や児童生徒の発達に関する理解等、児童生徒の教育に係る知識、技能が必要とされているとなったところでございます
教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策といたしましては、現在、国におきまして市区町村の教育長等を対象とし事例発表や研究協議等を行う研修会を実施しており、また、兵庫教育大学におきまして市区町村教育長のリーダーシップを支援することを目的とした研修プログラムが実施されているところでございますが、今後こうした取組について充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
とされているところでございまして、教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策といたしましては、現在、国におきまして市区町村の教育長等を対象といたしまして事例発表でありますとか研究協議等を行う研修会を実施しておりますが、御指摘のありました兵庫教育大学におきましても市区町村教育長のリーダーシップを支援することを目的といたしました研修プログラムを実施しているところでございまして、今後、こうした取組
これは、毎年全国二か所で実施しておりまして、教育行政に関する講義、事例発表、研究協議等から成るものでございます。 教育委員の研修は、こうした国の研修及び都道府県、市町村の段階で実施されておりまして、教育委員の資質の向上を図っているものでございますけれども、文部科学省といたしましては、今後ともその充実を図ってまいりたいと考えております。